利用規約

第1条（適用範囲）

スタジオパフ（以下「当社」）が提供するデザイン・動画制作・ライティング・コンサルティング等のサービス（以下「本サービス」）の利用にあたり、本利用規約（以下「本規約」）が適用されます。
お客様（本サービスの利用者）は、本規約に同意の上で本サービスをご利用いただくものとします。
なお、当社とお客様との間で別途書面による契約を締結しない場合でも、お見積りの承諾および発注をもって、本規約に基づく契約が成立するものとします。

第2条（お見積りとご依頼）

当社は、お客様からのご依頼内容をもとに作業内容・料金・納期等を明記したお見積りを提示いたします。
お見積りの内容にご承諾いただき発注の意思を示された時点で、お客様には本規約の内容にご同意いただいたものとみなします。
ただし、作業の開始は料金のご入金確認後とさせていただきます。入金が確認できない場合、作業は開始されません。
お見積り後のご依頼内容の変更については、追加見積もりを提示いたします。
また、作業開始後の大幅な変更については、再度お見積りを行い、ご了承いただいた後に対応いたします。
ただし、ご依頼の内容が公序良俗に反する場合や当社の業務範囲を超える場合など、当社の判断によりお引き受けできない場合があります。

第3条（料金とお支払い）

本サービスの料金は、お見積りに記載した金額とします。お支払い方法は、原則として前払いとし、お見積り確定後に当社指定の方法で全額をお支払いいただきます。
継続案件の場合は、双方協議のうえで月額のお支払いとすることも可能です。
その場合、月ごとの契約と料金支払いをもってサービスを提供いたします。
表示金額には別途消費税が加算されます。
当社が料金の入金を確認できるまで、作業を開始しないものとします。

継続案件の場合、月額料金のお支払いが遅延した場合、当社は作業の一時停止を行う権利を有します。
作業の再開は、未払い金の確認後とさせていただきます。
お支払いの遅延が続く場合、契約の解除および未払い金の回収手続きを行うことがあります。

第4条（修正対応）

当社は、納品物に対する修正対応を、原則として以下の条件で行います。

軽微な修正については、3回まで無償対応いたします。
軽微な修正とは、以下のような変更を指します。
・フォントの変更や色調の微調整
・既存デザイン内のテキスト差し替え
・画像の差し替え

4回目以降の修正、または以下に該当する大幅な修正については、別途お見積もりの上、有償対応とさせていただきます。
・レイアウトや構造変更を伴う修正
・デザインのコンセプト変更
・情報や素材の追加や差し替え

修正依頼は、納品後14日以内にお申し出いただいた場合のみ対応いたします。
14日を過ぎた場合、無償修正の対象外とさせていただきます。

修正依頼の内容が不明確または抽象的な場合、具体的な指示をいただくまで対応を保留する場合があります。
例：「もっと良い感じに」「印象を変えてほしい」など、具体的な指示がない依頼

無償修正の範囲を超える変更については、当社が提示するお見積もりを確認いただき、お客様のご承諾をいただいた後に作業を開始いたします。

第5条（キャンセルと中途解約）

お客様のご都合によるキャンセルは、当社が作業を開始する前であれば無料でお受けいたします。
この場合、既にお支払いいただいた料金があるときは全額返金いたします。
作業開始とは、初期打ち合わせ完了後のデザイン制作または資料作成の着手を指します。
それ以降のキャンセルについては、返金対象外となります。
作業開始後にお客様の都合でキャンセルまたは契約を中止される場合、進行状況にかかわらず原則として前払い済みの料金の返金には応じかねます（お見積り金額の100%をキャンセル料としてお支払いいただきます）。
ただし、当社の裁量により作業進捗に応じた合理的な金額を請求する場合があります。
なお、お客様都合のキャンセルに伴い、制作途中の成果物をお客様が利用することはできません。

第6条（知的財産権の帰属と利用許諾）

当社が提供するサービスにより制作された成果物（以下「本成果物」）の著作権およびその他の知的財産権は、原則として当社に帰属します。
ただし、お客様は本成果物を商業利用、改変、複製、配布を含む自由な利用が可能です。
当社の事前の許可を得ることなく、他社への転売や再販売、業務委託の一環としての利用も問題ございません。
ただし、以下の行為が認められた場合、当社はお客様に対して本成果物の利用を停止するよう求める権利を有します。
この場合、当社は電子メールまたは書面にて通知し、お客様は速やかに利用の中止、または削除を行うものとします。

・著作権法に違反する複製・配布・販売行為
・当社の信用を毀損する行為
・法令違反や反社会的行為への使用
・当社の利益を著しく損なう行為
・スタジオパフが直接競合する事業者への提供、再販売、二次利用
・ポートフォリオとしての無断利用
など

また、当社は制作実績として、納品後の成果物をポートフォリオや広告宣伝に使用する権利を有します。
お客様のご希望により非公開とする場合は、お見積り時に別途料金（事前見積もり提示）のご負担が発生する場合があります。

第7条（個人情報の取り扱い）

当社は、お客様の個人情報を、業務遂行のためにのみ使用し、第三者へ無断で提供することはありません。
個人情報の管理については、適切な安全対策を講じ、漏洩や不正アクセスを防止します。
お客様の同意がある場合、または法令に基づき開示を求められた場合を除き、情報を開示することはありません。

第8条（秘密保持）

当社およびお客様は、本サービスの提供に関連して知り得た相手方の業務上の機密情報について、第三者に漏洩、開示、利用することを禁止します。
機密情報には、設計図、プラン、顧客リスト、戦略情報、契約条件などが含まれます。
法令に基づき開示を求められた場合、相手方へ速やかに通知し、必要な対応を協議するものとします。
当社は、納品後の成果物をポートフォリオや制作実績としてウェブサイトや広告媒体に掲載することができます。
お客様非公開を希望する場合は、事前にその旨をご連絡ください。
本条の義務は、契約終了後も3年間継続するものとします。

第9条（データの保存と管理）

当社は、納品後にお客様へ成果物を引き渡した時点で、データの保管責任、バックアップを行う義務を負わないものとします。
お客様は納品後、速やかにデータをバックアップしてください。万一データの紛失や破損が発生しても、当社は責任を負いかねます。
当社が保管するデータは、原則として納品後30日間とし、その後は削除する場合があり、お客様への削除の通知はありません。

第10条（納期遅延について）

当社は、契約書またはお見積りに明記された納期に基づき、誠意を持って制作業務を進行いたします。
ただし、以下の事由により納期が遅延した場合、当社はその責任を負わないものとします。

・納期の提案をしてから、ご入金の遅れ
・お客様からの商品の配送、商品情報や資料提供の遅れ
・修正依頼が繰り返され、納期調整が発生した場合
・不可抗力（天災、災害、停電、ネットワーク障害等）
・お客様側のシステムトラブルや通信障害
・その他、当社の責によらない理由

当社の責による納期が遅れる見込みがある場合、当社は速やかにお客様に通知し、新たな納期の調整を行います。
調整後の納期について、お客様が了承された場合、それに基づき作業を進行いたします。

また、お客様の都合により納品が遅れる場合、当社は納品完了済みと見なす場合があります。

第11条（契約不適合責任）

当社が提供する成果物は、契約書または見積り書に明記された内容に基づいて制作されるものとします。
主観的な印象（「思っていたイメージと違う」「期待していたデザインではなかった」）に基づく、作り直しや大幅な修正は、契約不適合には該当しません。

納品後、成果物に契約内容と異なる不具合が発見された場合、お客様は納品後14日以内に当社に通知するものとします。
当社は通知を受けた場合、速やかに調査を行い、対応の可否およびお見積もりを提示いたします。
修正対応は、お客様のご承諾をいただいた後に作業を開始いたします。

次の場合、契約不適合責任の対象外といたします。

・お客様の使用環境や設定ミスによる不具合
・当社の許可なく成果物が改変された場合
・適切な保管や管理が行われなかった場合
・第三者による改変が行われた場合
・納品後の仕様変更や機能追加の要求
・当社が確認できないデータ破損や消失
・見積りまたは契約書に明記された範囲を超える修正

軽微な修正に限り無償で対応いたします。
軽微な修正とは、誤字脱字の修正、色調やフォントの微調整、既存デザイン内でのテキスト変更など、成果物の基本的な構造を変更しない範囲を指します。
イチからの作り直しや、デザインや構成の変更、追加の情報などは対象外となります。

また、修正依頼の内容が不明確または抽象的な場合、明確な指示がいただけるまで作業を中断する場合があります。

第12条（免責事項・責任の制限）

当社は、本サービスの提供および成果物に関し、その完全性・有用性・特定の目的への適合性などについて何ら保証するものではありません。
また、納品物の利用により、第三者からの権利侵害の主張や各プラットフォームの規約違反の指摘を受けた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
お客様は、納品物を受領後、速やかに内容をご確認のうえ、ご要望や不備があれば所定の修正回数内にご指摘ください。
納品後長期間が経過した後に不具合の指摘やクレームをされましても、当社は対応義務を負いかねます。
不可抗力とは、天災地変、疫病の流行、火災、停電、通信障害、行政機関からの要請、戦争、テロ、労働争議など、当社の合理的な管理を超えた事象を指します。
これにより業務履行が困難または遅延した場合、当社は一切の責任を負いません。
当社の故意または重大な過失によらない限り、本サービスの利用または成果物の使用に関連してお客様に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
また、お客様が被った逸失利益、営業機会の損失、データの消失等の間接損害・特別損害についても、当社は賠償責任を負わないものとします。
万一当社が賠償責任を負う場合であっても、その範囲はお客様から当社にお支払いいただいた本サービス利用料金の合計額を上限とします。

第13条（サービスの停止および契約解除）

当社は、以下の場合、事前の通知をもってサービスの提供を停止、または契約を解除することができます。
・お客様が本規約に違反した場合
・料金の支払いが確認できない場合
・当社の業務遂行が困難と判断された場合
・その他、当社が合理的な理由に基づき必要と判断した場合
サービスの停止・解除によりお客様に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負いません。

第14条（反社会的勢力の排除）

当社およびお客様は、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、その他これに準ずる者（以下「反社会的勢力」）ではないこと、また過去5年間にわたり反社会的勢力との関係を有していないことを表明し、確約します。
反社会的勢力との取引が発覚した場合、当社は事前の通知なく本契約を解除することができるものとします。
解除により生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第15条（準拠法および合意管轄）

本規約および本サービスに関する契約の準拠法は日本法とします。
本規約に関連して生じた一切の紛争については、当社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。

第16条（規約の変更）

当社は、必要に応じて本規約を変更することができます。
規約を変更する場合、変更後の内容を当社のウェブサイトに掲載するものとし、掲載後に発注されたサービスについては変更後の規約が適用されます。

2025年5月19日　改訂
2022年7月6日　制定・施行